世界の軍事費が過去最高額に 中共は世界第2位
スウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」が4月28日に発表した最新の報告によると、昨年の世界の軍事費は2兆7200億ドル(約390兆円)に達し、冷戦終結以来の最高額となった。中国共産党(中共)の軍事費は世界第2位、アジアでは首位を占めており、これは中共の軍事拡張の野心を示し、地域の軍拡競争を加速させている。
報告によれば、世界の軍事費は10年連続で増加しており、米国、中共、ロシア、ドイツ、インドが上位5か国を占め、世界全体の約60%を占めている。
その中で、中共の昨年の軍事費は7%増加し、3140億ドルに達し、30年連続で増加し続けており、アジア太平洋地域における軍事費の総額の半分を占めている。
関連記事
サウジアラビアは2025年、中国主導の越境デジタル通貨決済網「mBridge」への参加を終了した。実証実験の完了を理由とする一方、ドル基軸通貨体制と米中の金融覇権競争を背景に、離脱の実態には不明点も残る
中国共産党系メディアが批判した黄之鋒氏のドキュメンタリーが視聴増加を受け、Netflix香港の映画ランキングで首位に浮上した。配信開始から約9年後、批判からわずか3日で注目を集めた
9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している