米　イラン産石油購入に全面制裁警告　中国企業も標的に

5月1日、トランプ米大統領は、イランの原油および石油化学製品を購入する国や個人に対し、ただちに「二次制裁（セカンダリー・サンクション）」を科し、アメリカとのあらゆる商取引を禁止すると強く警告した。

トランプ氏は、トゥルース・ソーシャルで、「取引量の多少にかかわらず、イランの石油や石化製品を購入した者は即座に制裁の対象となり、アメリカとビジネスを行うことは一切許されない」と投稿した。

この発言は、米・イラン間で予定されていた核協議が延期された直後に行われた。4月26日に、両国は、ローマで会談を行う予定だったが、イラン側の判断で延期された。イラン高官がロイターに語ったところによると、協議の日程を再設定するかどうかは、アメリカ側の姿勢次第だという。

米国最高裁は、パスポートの性別を出生時に割り当てられた性別に限定する方針を一時的に復活させた。トランスジェンダーの権利擁護団体は反対意見を表明し、判事3名も「歴史的事実の証明」とする多数意見に異議を唱えた。

米民主党の重鎮ナンシー・ペロシ元下院議長は6日、来年11月の中間選挙の下院選に出馬せず、2027年1月3日をもって政界を引退する意向を表明した。女性として米国史上初めて下院議長を務めたペロシ氏は、次の世代に道を譲る時が来たとして政界から退く決断を示した。

トランプ政権が極左集団アンティファを外国テロ組織（FTO）に指定する計画を進めている。FTO指定により、連邦政府の国際捜査権限が大幅に強化される見通しだ。

米中首脳会談後、両国は一時的な休戦状態に入ったが、構造的な対立は依然残る。短期安定の可能性はあるものの、本質的な解決には至っていない。

米最高裁がトランプ関税の合法性を審理。IEEPAに基づく大統領の関税権限を巡り憲法判断と今後の政策に注目が集まった。