CIA、中国官員に情報提供を呼びかけ 米中対立と共産党内部闘争の激化
2025年5月、米中央情報局（CIA）は、中国共産党の高官や職員に向けた中国語の動画をSNS上に公開し、内部機密情報の提供を呼びかけた。中国共産党内で、権力闘争が激化し、高官の失踪も相次いでおり、CIAの新たな情報戦略が注目を集めた。
中共官員の失踪件数が増加して、高級指導者から基層官員、地方役人や軍人まで、多くの人物が不可解に姿を消しており、外交部長の秦剛もその一人であった。彼は頻繁に公の場に現れていたが、失踪後は、問い合わせが殺到しても一切の情報が公にされなかった。名も知られていない人々の行方不明については、そもそも報道もされず、注目すらされていない。こうした状況下で、中共官員たちは、自らの身の安全に強い不安を抱えた。
このような情勢を背景に、5月1日、CIAは、中国の体制に不満を抱く人々や異論を持つ官員に向けて、アメリカ側に情報を提供するよう呼びかける2本の動画を公開した。
関連記事
トランプ大統領は中央アジア5カ国首脳をホワイトハウスに招き、経済協力強化を表明。中共の影響力が低下した。
トランプ大統領と習近平党首が会談し、中国はレアアース輸出規制の1年延期に同意。米日豪主導で供給網自立化が加速する中、中共の独占は揺らぎ始めている。
中国共産党四中全会後、習近平政権を巡る三つの解釈が示された。軍・党・政府の権力闘争や内部均衡、外交・経済への影響を検証する。信頼できる説はどれか。
矢板明夫氏は、最近の世界情勢に「三つの好変化と一つの悪化」があり、台湾海峡の安定化に影響していると指摘した。内部分断には注意継続が必要。
中国でのアステラス製薬駐在員への判決を起点に、拡大する「反スパイ法」のリスクと、免疫抑制剤が関わる中国臓器移植ビジネスの疑惑を検証。日本企業と医療界が直面する倫理的ジレンマを考察する。