NEC 取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田 隆之(左)とKDDI 代表取締役社長 CEO 松田 浩路(右)(提供:KDDI、NEC)

KDDIとNEC 国内最大規模のサイバーセキュリティ事業を目指し協業へ

KDDI株式会社と日本電気株式会社(NEC)は2025年5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。両社は今後、専門人材数およびそれを基盤とした売上規模で国内最大となるサイバーセキュリティ事業の構築を目指す方針だ。

この協業は、近年増加し巧妙化するサイバー攻撃から日本企業や政府機関を守るため、純国産のセキュリティ基盤を共同で構築し、より強固な防御力を提供することを目的としている。背景には、地政学リスクの高まりや、ランサムウェアなどによる情報漏洩・業務停止といった被害の深刻化がある。こうした状況を受け、経済安全保障推進法の成立により、インフラ事業者や民間企業にもサイバー攻撃への備えが強く求められていることが挙げられる。

両社はそれぞれ、KDDIのAI時代のビジネスプラットフォーム「WAKONX(ワコンクロス)」、NECの価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」を活用し、協業による純国産セキュリティ基盤を法人や政府機関向けに提供する計画だ。この基盤は、重要な情報資産やインフラ、さらに海外拠点も含めてサイバー脅威から守り、安全な事業展開を支援することを目指している。

▶ 続きを読む
関連記事
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く