KDDI株式会社と日本電気株式会社（NEC）は2025年5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。両社は今後、専門人材数およびそれを基盤とした売上規模で国内最大となるサイバーセキュリティ事業の構築を目指す方針だ。

この協業は、近年増加し巧妙化するサイバー攻撃から日本企業や政府機関を守るため、純国産のセキュリティ基盤を共同で構築し、より強固な防御力を提供することを目的としている。背景には、地政学リスクの高まりや、ランサムウェアなどによる情報漏洩・業務停止といった被害の深刻化がある。こうした状況を受け、経済安全保障推進法の成立により、インフラ事業者や民間企業にもサイバー攻撃への備えが強く求められていることが挙げられる。

両社はそれぞれ、KDDIのAI時代のビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」、NECの価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」を活用し、協業による純国産セキュリティ基盤を法人や政府機関向けに提供する計画だ。この基盤は、重要な情報資産やインフラ、さらに海外拠点も含めてサイバー脅威から守り、安全な事業展開を支援することを目指している。

具体的な取り組みとしては、AIとインテリジェンスを組み合わせたサイバーセキュリティの強化、およびグローバルなセキュリティ監視運用体制の構築が挙げられる。KDDI傘下のラックが持つ「JSOC」や「サイバー119」、NECおよびその子会社が収集する脅威情報を活用し、両社の知見や自社開発AI技術を組み合わせて脅威の検知・対処能力を高める。また、世界各地に展開するKDDIのデータセンター事業「Telehouse」や、NECの政府向けシステム運用の実績を活かし、日本企業の海外拠点も含めたグローバルなセキュリティ監視体制を構築する計画である。

KDDIとNECは、これらの協業を通じて日本国内のセキュリティリスクを低減し、企業や社会全体の安全性向上に貢献していくとしている。