米中貿易協議が終了 両国「大きな進展」強調 12日に共同声明発表へ
アメリカと中国の高官による貿易協議が5月11日、スイス・ジュネーブで終了した。今回の協議は、トランプ政権が先月発動した相互関税措置以降、両国が初めて正式に顔を合わせたものである。アメリカ側からはベッセント財務長官とグリア通商代表が、中国側からは経済政策を統括する何立峰副首相が参加した。
協議終了後、ベッセント財務長官は記者団に対し「大きな進展があった」と述べ、詳細については12日午前に明らかにする考えを示した。グリア通商代表も「協議が非常に建設的だった。両国の意見の隔たりは思ったほど大きくなかった」と成果を強調した。一方、中国の何立峰副首相も「重要な合意に達した」と述べ、両国が経済・貿易分野で協議を続ける枠組みを設けることで一致したと明らかにした。12日には米中共同声明が発表される予定である。
今回の協議は、アメリカと中国が互いに100%を超える高関税をかけあう異常事態の中で行われた。両国の貿易摩擦は経済活動に大きな影響を及ぼしており、今回の対話が緊張緩和や関係改善につながるかが注目されている。
関連記事
FBI副長官ダン・ボンジーノ氏が1月の退任を表明した。トランプ氏は彼の成果を称賛し、メディアへの復帰を示唆している。短期間の在任ながら、組織改革や重大事件の捜査で大きな進展をもたらした
米議会報告書は、中国共産党が米エネルギー省の資金で研究する米国研究者と中国側研究機関の共同研究を通じて、機微な核技術や軍事転用可能な先端技術にアクセスしていると指摘。数千件の共同論文の相手に、中共軍と結びつく機関が多数含まれていたという
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法(NDAA)案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
トランプ米大統領は12月15日、大統領令に署名し、フェンタニルを大量破壊兵器(WMD)に指定。司法省に訴追強化、国務省に制裁を指示。中国由来のフェンタニル危機に対抗し、麻薬カルテル壊滅へ全力を挙げる
トランプ米大統領、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定。制裁対象タンカーの航行を「全面封鎖」命じ、石油・資産返還要求。米軍態勢強化で原油価格上昇、南米最大艦隊で包囲