アメリカと中国の高官による貿易協議が5月11日、スイス・ジュネーブで終了した。今回の協議は、トランプ政権が先月発動した相互関税措置以降、両国が初めて正式に顔を合わせたものである。アメリカ側からはベッセント財務長官とグリア通商代表が、中国側からは経済政策を統括する何立峰副首相が参加した。

協議終了後、ベッセント財務長官は記者団に対し「大きな進展があった」と述べ、詳細については12日午前に明らかにする考えを示した。グリア通商代表も「協議が非常に建設的だった。両国の意見の隔たりは思ったほど大きくなかった」と成果を強調した。一方、中国の何立峰副首相も「重要な合意に達した」と述べ、両国が経済・貿易分野で協議を続ける枠組みを設けることで一致したと明らかにした。12日には米中共同声明が発表される予定である。

今回の協議は、アメリカと中国が互いに100％を超える高関税をかけあう異常事態の中で行われた。両国の貿易摩擦は経済活動に大きな影響を及ぼしており、今回の対話が緊張緩和や関係改善につながるかが注目されている。

トランプ大統領も協議初日終了後、自身のSNSで「中国との非常に良い協議ができた。多くの議題が話し合われ、いくつかの点で合意に達した」と述べ、「中国がアメリカ企業に対して市場を開放することを期待している。これは大きな進展だ」と期待感を示した。

ただし、現時点で合意内容の詳細は明らかにされておらず、抜本的な解決に至るかどうかについては一部に慎重な見方も残る。

米中両国は12日に共同声明を発表し、今後の協議の具体的な枠組みや合意内容を明らかにする予定である。今後の動向が世界経済に与える影響も含め、引き続き注視される。