中国製EVのセキュリティは? 写真はイメージです(shutterstock)

中国製EVが英国市場を席巻 西側社会を混乱させる恐れ

イギリス情報局(MI6)の元局長が中国製EVの進出に警告を発した。中国製EVが欧州市場に進出し、英国市場を席巻しているが、その背後には隠された意図が潜んでいる可能性があり、中国共産党(中共)が西側社会のサイクルに干渉するための手段となる恐れがある。

MI6の元局長のリチャード・ディアラブ氏は、現行の技術レベルを踏まえ、中国が同時に最大400台のEVを遠隔操作し、ロンドンの交通を麻痺させる可能性があると警告した。

国家安全保障の観点から、彼はイギリス政府に対し、中国製EVの全面的な販売禁止を強く求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している