悲惨 社長も躺平（寝そべり）化＝中国経済
米中関税戦争以降、中国共産党（中共）はアメリカに対して報復措置を取っており、もともと低迷していた中国経済はさらに厳しい状況に直面している。多くの民営企業の社長はもはや耐えられず、経営を放棄し「躺平（寝そべり）」の道を選んでいる。
中共は次々と新政策を打ち出し、官製メディアは民営企業の社長に「安心感」を与えていると主張しているが、経営圧力の大きさ、コンプライアンスコストの高さ、市場の不確実性は、民営企業の社長の信頼を打ち砕き人々の不安を招いている。
あるコンサルティング会社の社長によれば、中国の民営企業家の90％が徐々に「寝そべり」状態に陥っている。どんなに自社が正規であっても、必ずどこかに規則違反が存在するからだ。
関連記事
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。