悲惨 社長も躺平（寝そべり）化＝中国経済
米中関税戦争以降、中国共産党（中共）はアメリカに対して報復措置を取っており、もともと低迷していた中国経済はさらに厳しい状況に直面している。多くの民営企業の社長はもはや耐えられず、経営を放棄し「躺平（寝そべり）」の道を選んでいる。
中共は次々と新政策を打ち出し、官製メディアは民営企業の社長に「安心感」を与えていると主張しているが、経営圧力の大きさ、コンプライアンスコストの高さ、市場の不確実性は、民営企業の社長の信頼を打ち砕き人々の不安を招いている。
あるコンサルティング会社の社長によれば、中国の民営企業家の90％が徐々に「寝そべり」状態に陥っている。どんなに自社が正規であっても、必ずどこかに規則違反が存在するからだ。
関連記事
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。
中国は、今後5年間における主要な戦略的優先事項から電気自動車（EV）の指定を取りやめる動きを見せており、これにより、同国を世界最大のEV市場へと押し上げた積極的な国家主導の推進策が終了に向かう可能性を示している。
元IMFチーフエコノミストのロゴフ氏は、中国の経済成長率は今後2～3％に鈍化すると予測。内需拡大の難しさや、不動産・社会保障の脆弱性、米中対立など課題を指摘した。
中国共産党(中共)は第4回全体会議（四中全会）の開催にあわせ、10月20日に第3四半期（7～9月）の国内総生産成長率が4.8％にとどまったと発表した。数値の信憑性には疑問の声が上がっているが、経済の減速傾向は隠しきれない状況だ。
中国の主要都市で消費低迷が続き、特に北京は急減。『人民日報』は経済への信頼回復を呼びかけるが、専門家は効果を疑問視。失業増や所得減少で民間の不安が拡大し、官民対立の深めているとの指摘もある。