米中関税戦争以降、中国共産党（中共）はアメリカに対して報復措置を取っており、もともと低迷していた中国経済はさらに厳しい状況に直面している。多くの民営企業の社長はもはや耐えられず、経営を放棄し「躺平（寝そべり）」の道を選んでいる。

中共は次々と新政策を打ち出し、官製メディアは民営企業の社長に「安心感」を与えていると主張しているが、経営圧力の大きさ、コンプライアンスコストの高さ、市場の不確実性は、民営企業の社長の信頼を打ち砕き人々の不安を招いている。

あるコンサルティング会社の社長によれば、中国の民営企業家の90％が徐々に「寝そべり」状態に陥っている。どんなに自社が正規であっても、必ずどこかに規則違反が存在するからだ。

企業の社長王濤（仮名）氏は、民営企業が倒産し「寝そべり」状態になる主な原因は、頻繁な検査と罰金だと考えている。

企業の社長王濤氏は、「利益は罰金で没収され、当初の情熱も冷めてしまった。いっそ寝そべってしまおう」と言っていた。

企業の社長趙琦（仮名）氏は、企業を強く大きくするのは非常に難しいが、倒産させるのは簡単だと述べている。もう民営企業をこれ以上いじめないでほしいと。多くの社長が重圧に耐えかねて寝そべり、仕事を辞めている。

民営企業は困難に直面しており、江蘇省のような経済が強い省でも例外ではない。江蘇省は中国では大きな製造業の省であり、対外貿易にも強い省で、経済規模は全国で広東省に次いで上位に位置している。

江蘇省の企業主・鄭興（仮名）氏は、寝そべる前は家族企業を経営していた。今は全く注文が入らない。多くの社長は寝そべりを選んで自衛し、もう投資もせず子供にも投資させていないと述べた。まずは蓄えで食いつなぎ、チャンスを待つしかないと述べている。

鄭興氏は、「ここには企業や工場がいたるところにある、しかし90％は倒産した」と語った。

鄭興氏は、かつて政府の役人が企業を検査に来ると、役人を持ち上げる必要があったが今は商売がないため、恐れることはなくなったという。

 「以前はあなたを持ち上げていたが、今はもう持ち上げない。商売がないからこのままでいるしかない」

「役人が『あなたたちはどれだけ成長したか』と尋ねたので、『このご時世に成長なんてあるのか？』と答えた。『みんな50％も後退している』と言うと、『それはだめだ、そんなふうに書いてはいけない。成長は5％と書いておけ』と言われた」

 「今は環境が悪化した。以前は税務局が一度だけ引っ張る（罰金）だけで済んだが、今は環境保護局、警察署、消防など、みんなが一度ずつ引っ張っている。もうやめた、何を差し出せばいいのか？」と語った。

中国の多くの企業家は、企業経営環境の悪化は当局の決定の不確実性と密接に結びついていると考えている。鄭興氏は、一般市民は苦しんでおり、優良企業や正常に運営している企業も次々と潰れていると述べた。

 「多くの人がなぜお金を稼いで外国に行くのか、それは共産党を信用できないからだ」