日経平均が大幅続伸 米中関税合意で景気懸念が後退
13日午前の東京株式市場は大きく上昇して始まり、日経平均株価は前日より約800円高い3万8400円台半ばで推移している。日経平均が3万8千円台を回復するのは、3月26日以来、およそ1か月半ぶりとなる。
12日に米中両政府が関税の一部引き下げで合意したことを受け、米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念が後退。投資家の間で安心感が広がっている。
同日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前週末の終値から一時1千ドルを超える上昇を記録。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、半導体や電子部品関連の銘柄を中心に買い注文が集まっている。
関連記事
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説
中東情勢の緊迫化でガソリンや電気代の値上げが懸念される中、原油高は私たちの生活にどんな影響を与えるのか? 日銀の最新レポートをもとに、物価を押し上げる2つの波や、原油高と円安との影響の違いを分かりやすく解説
連日のニュースで耳にする「中東情勢の悪化」と「原油高」。私たちの生活や今後の日本経済はどうなってしまうのか? 日銀の最新レポートをもとに、これからの行方と家計への影響を分かりやすく紐解く
5兆円という巨額の「実弾」が市場に放たれた。政府・日銀が下した円買い介入は、「1ドル160円の常態化」を拒絶する背水の陣か?
日銀内で意見対立!? 4月の金融政策決定会合では、3委員が利上げを求め反対票を投じる展開に。中東情勢による原油高は、私たちの生活をどう直撃するのか? 物価上振れリスクと迫る「追加利上げ」の行方を伝える