参議員決算委員会で質問する川田龍平議員(ネット動画のスクリーンショット)

「レプリコンワクチン」に懸念の声 副反応報告率が他製品より高水準 専門家の中立性も問われる=参議院決算委員会

新型コロナウイルスに対する新たなワクチンとして導入された「レプリコンワクチン」について、国会でその安全性と政府の対応を問う声が高まっている。5月12日の参議院決算委員会では、川田龍平議員(立憲民主党)が、明治製菓ファルマ社のレプリコンワクチンをめぐり、副反応の報告率の高さや死亡事例の報告数、そして厚生労働省のリスク評価の姿勢に対して疑念を呈した。

レプリコンワクチンは、細胞内にmRNAが送られ自己増幅するという画期的な技術を使用した新型のRNAワクチンであり、従来のmRNAワクチンよりも少量で効果が期待できるとされる。日本では2024年10月から明治製菓ファルマの製品が接種に用いられてきた。

しかし、厚労省が4月に提出した資料によれば、同ワクチン接種後の死亡報告は2件、副反応の報告率は0.0451%だった。これは他社製ワクチンの最高報告率0.0033%と比べて10倍以上の水準にあたる。川田議員は「(レプリコンワクチン)が比較的副反応が少ないと説明されてきたが、実際にはそうなっていない」と述べ、使用の停止を求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
米保健福祉省のRFKジュニア長官らは、ワクチン被害者の治療・研究を目的とした新クリニックを米国立衛生研究所(NIH)内に開設した。有害事象報告体制の刷新など、政府の監視体制を転換する方針も発表した
米CDCの報告システム「V-safe」に埋もれていた、無数のワクチン被害者の生々しい手記。公衆衛生を信じながら孤立と破壊に追いやられた人々の悲痛な声と、その過酷な現実に直面した筆者の苦悩を綴った論説
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している
米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。