ヘッジファンド大物投資家が中国株を売却 以前は「全買い」も
「マーケットウォッチ」の5月16日付けの報道によると、アパルーサ・マネジメントの創業者デビッド・テッパー氏は、以前に購入した中国企業の株を急速に減らしており、市場の注目を集めている。
2024年9月、テッパー氏はCNBCで、中国共産党(中共)政府が刺激策を実施すると発表したことを受け、関税リスクを顧みず「見つけられるすべての」中国株を購入すると述べた。
テッパー氏は当時こう語った。「全部買う。全部だ。ETF、先物……全部だ」
関連記事
サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子が米国への投資を1兆ドルに拡大。トランプ大統領との会談で両国の戦略的協力や中東安定の行方が注目されている。
米下院はエプスタイン事件関連文書の追加公開を司法省に義務付ける法案をほぼ全会一致で可決。透明性と被害者保護が問われる中、今後の上院審議に注目が集まる。
高市総理は第44回復興推進会議で、東日本大震災から14年を経た現状と第3期復興・創生期間の意義を強調。国主導で地域再生に全力を尽くす方針を示した。
高市首相は税制調査会で物価高対策を最優先課題に位置づけ、所得税基礎控除の引き上げやEBPM導入など、実効性重視の税制改革に踏み切る姿勢を示した。
第二次世界大戦の日本人死亡者数が約376万人に上るとの推計が報じられたことを受け、木原稔官房長官は会見で「戦没者数を変更する必要はない」と述べ、政府の従来見解を維持する姿勢を示した。