『法輪功保護法案』は普遍的価値の模範だ＝元防衛副大臣

米下院で5日、可決された「法輪功保護法」は、法輪功への迫害や中国共産党（中共）が主導する臓器収奪などに関与した個人などに対して、資産の凍結、ビザの取り消しなどの制裁を課し、さらには民事・刑事責任を追及する可能性があると定めている。

先日、元防衛副大臣の中山泰秀氏は新唐人テレビのインタビューに応じ、米下院が全会一致で可決した「法輪功保護法」について、中共の深刻な人権侵害、特に法輪功学習者に対する生体臓器摘出などの非人道的行為に対して、調査と制裁という形で国際的に明確な姿勢を示すものだとし、「如何なる政治体制であれ、人間の尊厳と生命の権利を踏みにじる行為が許されてはならない。そうした意味で、この法案は普遍的な価値である人権、それを守るための国際的連帯の一環であり、非常に大きな意義を持つ」と述べた。

中山泰秀氏は法輪功保護法案の意義について次のように述べた。

「この法案は、単に外交上の制裁という枠を超えて、国際社会が中国共産党の人権侵害行為を容認しないというメッセージを発信することになるのではないかと思います。これによって、中国共産党内での人権軽視に対する抑止力が高まり、同時に国際的なビジネス、学術、文化交流、そういった点においても関与者に対する信用リスクが生まれるため、長期的には深刻な打撃になる可能性がある、そのように推察いたします」

中山泰秀氏は法輪功学習者に対して「26年もの長きに渡って暴力に訴えることなく平和的に真実を訴え続けてきたことは、その継続的な努力が中国国内外で民主主義の重要性や人権の不可侵性についての意識を高めるきっかけとなっている」と述べた。

また法輪功学習者が一国の政治的経済的影響力に左右されず、人類共通の価値に基づいて行動する姿勢は、真の国際的リーダーシップの証だと称賛。「日本をはじめとする他の民主主義国家も参考にするべき姿勢だと感じている」との見解を示し、次のように語った。

「それは決して特定の国、民族、宗教を非難することを目的とするものではありません。あくまで人道に反する行為に対して国際社会と連携し、冷静かつ公平に対応する仕組みを持つことが重要です」

「また、仮にこのような法整備が行われた場合、我が国でも他国の問題を利用して過激な主張や暴力的な言動を正当化しようとする動きが現れる可能性があります。こうしたリスクを踏まえ、日本が目指すべきは、あくまでも非暴力、非煽動、非政治的な立場から、人道と法の原則に基づいた制度構築であるべきです」

「自由と人権の本質を見失わずに、あらゆる人命と尊厳を守るという立場を国際社会とともに貫いていくべきです」

中山泰秀氏は最後に、日本は国際社会の一員として、人権と自由を守る責任と使命を自覚し、覇権主義を抑制するために自ら積極的に行動を取るべきだと強調している。