安倍晋三元首相は内政、外交で歴史的な功績を残した(Getty Images、大紀元)

台湾・国立政治大学「安倍晋三研究センター」9月設立へ 日台学術交流の新たな拠点に

24日、台湾の名門、国立政治大学は2025年9月21日に「安倍晋三研究センター」を設立すると発表した。同大学は4月6日、今秋にもセンターを開設する方針を明らかにしており、準備が進められてきた。センターは、同大学で国際関係の研究を担う「国際事務学院」の付属組織として設置される予定である。設立予定日の9月21日は安倍氏の誕生日(1954年9月21日)だ。

安倍晋三元首相は、台湾との関係を重視した姿勢や、銃撃事件で亡くなったこともあり、台湾で高い人気を誇っている。今回のセンター設立は、日台間の学術交流をさらに進め、若手の日本研究者を育成することを主な目的としている。

研究センターでは、安倍氏が提唱した外交方針「自由で開かれたインド太平洋」構想や、経済政策「アベノミクス」を中心に、現代日本の外交や経済政策についての学術的な研究が行われる予定だ。2月には同大学の関係者が第1回の準備会議を開き、組織規約案をまとめている。

▶ 続きを読む
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国(台湾)」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
中国SNS「小紅書(RED)」を遮断した台湾で、詐欺が73%減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い