ソフトバンク孫正義氏 日米共同政府系ファンド構想を提唱
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が、日米両国が共同で運営する政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF）を創設する構想を提唱した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が25日に報じたもので、米国内の技術やインフラ分野に大規模な投資を行うことが主な目的とされる。
この構想は、孫氏と米国のスコット・ベッセント財務長官による直接協議で取り上げられ、日米両国政府の高官にも概要が伝えられている。ただし、現時点では正式な提案には至っておらず、今後の具体化は未定だ。
ファンドの運営については、日本と米国の財務省が共同で所有・運営する形が想定されている。さらに、他の投資家が有限責任パートナーとして出資できるだけでなく、日米の一般国民にも少額出資の機会を提供する可能性もあるという。FTの報道によれば、ファンドの投資計画を実効性あるものとするためには、初期資本として3千億ドル（約43兆円）が必要になる見通しが示されている。
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