日本製鉄とUSスチールのロゴ(Shutterstock)

トランプ氏「USスチール買収は米国主導」 日本製鉄の取得比率が今後の焦点に

アメリカのトランプ大統領は5月25日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「アメリカによって支配されることになるだろう」と米ニュージャージー州の空港で記者団に語った。さらに、日本製鉄については「部分的な所有権をもつ」と述べ、「アメリカが管理する。そうでなければ取引に応じない」と発言し、日本製鉄については「良い会社」と評価した上で、「数十億ドルを投資することになる。どうなるか見てみよう」と述べた。

株式の取得比率など具体的な枠組みには言及しなかった。買収の詳細は依然として明らかになっておらず、今後の焦点は日本製鉄がどの程度の株式を取得するかに移っている。

トランプ大統領は23日、自身のSNSで「これはUSスチールと日本製鉄による計画的なパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用創出と米国経済に140億ドルの貢献をもたらす」と投稿し、両社の提携を承認する意向を表明した。USスチールは引き続き米国に本社を置き、ピッツバーグを拠点とする方針も強調された。

▶ 続きを読む
関連記事
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
9月貿易統計では、半導体関連の輸出回復により5カ月ぶりの増加が確認されたが、輸入がそれを上回り、貿易赤字は3か月連続となった。円安進行が輸出企業の追い風となる中、高市早苗氏の政策スタンスが市場で注目を集めている。
自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相になる見通しが強まり、市場の期待感が高まっている。10月20日の日経平均株価は前日比3.37%高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新した。
日本の製造業を陰で支える金型産業が、かつてない厳しい局面を迎えている。帝国データバンクの調査によると、2025年1~9月に発生した金型メーカーの倒産は36件、休廃業・解散は90件にのぼり、合わせて126件が市場から姿を消した。