日本製鉄とUSスチールのロゴ(Shutterstock)

トランプ氏「USスチール買収は米国主導」 日本製鉄の取得比率が今後の焦点に

アメリカのトランプ大統領は5月25日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「アメリカによって支配されることになるだろう」と米ニュージャージー州の空港で記者団に語った。さらに、日本製鉄については「部分的な所有権をもつ」と述べ、「アメリカが管理する。そうでなければ取引に応じない」と発言し、日本製鉄については「良い会社」と評価した上で、「数十億ドルを投資することになる。どうなるか見てみよう」と述べた。

株式の取得比率など具体的な枠組みには言及しなかった。買収の詳細は依然として明らかになっておらず、今後の焦点は日本製鉄がどの程度の株式を取得するかに移っている。

トランプ大統領は23日、自身のSNSで「これはUSスチールと日本製鉄による計画的なパートナーシップであり、少なくとも7万人の雇用創出と米国経済に140億ドルの貢献をもたらす」と投稿し、両社の提携を承認する意向を表明した。USスチールは引き続き米国に本社を置き、ピッツバーグを拠点とする方針も強調された。

▶ 続きを読む
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。