ウクライナ情報機関　「中共はロシアに軍需物資を提供」

ウクライナ対外情報局のオレフ・イワシチェンコ局長は5月25日、国営通信「ウクルインフォルム」に対して、中国（中国共産党、中共）がロシアの軍需工場20か所に対し、機械や特殊化学品、火薬、部品などの供給を行っているとの情報を明らかにした。

イワシチェンコ氏によると、2024年から2025年にかけて、中露間では航空関連の協力が少なくとも5回確認されており、設備や部品、関連文書のやり取りがあったという。また、ウクライナ情報当局は、6件にわたる大量の特殊化学品の輸送も把握している。

さらに、2025年初頭時点でロシア軍のドローンに使用されている主要な電子部品の80%が中国から供給されたものであることが判明した。中には、誤ったラベルを貼ったり、製品名を偽装したり、ペーパーカンパニーを通じて中国からマイクロエレクトロニクス関連部品を密輸する手法も使われていたという。

ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入（約6億ドル）と原子力協力も決定。

BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

ドローンの妨害により、ベルギーのブリュッセル空港およびリエージュ空港は11月4日の夜間に閉鎖された。また、多くの到着便が着陸地を変更せざるを得ず、一部の出発便も離陸できなかった。

11月3日、香港ウォッチ（Hong Kong Watch）は24のディアスポラ団体と連名で、イギリスのキア・スターマー首相に書簡を送付し、中国および香港に関する国家安全保障問題でより強硬な立場を取るようイギリス政府に求めた。