中国EV企業 欺瞞戦略で市場を掌握し バブル崩壊へ
中国の電気自動車（EV）市場では、BYDなどの大手企業が大幅な値下げを繰り返し、価格競争が常態化した。過剰生産や「零キロメートル中古車」といった問題も深刻化しており、業界全体にバブル崩壊のリスクが高まった。
中国の自動車産業では、内部競争が激しさを増し、特にEV分野では、主要企業が値下げをエスカレートさせ、異常な市場環境が形成された。「零キロメートル中古車（新車に近い状態で市場に出される中古車）」という現象も拡大している。中国共産党（中共）政府の「大躍進」式政策が生産能力の過剰と供給過多を招き、企業の短期的利益への執着が長期的には資金繰りの悪化や業界のバブル崩壊につながると専門家は分析した。
2025年5月、BYDは22車種の知能運転モデルに対し、「618」年間プロモーションとして最大34%の値下げを発表した。この「期間限定補助」は6月末まで実施されるという。
関連記事
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10％に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3％減少し、メーカー間の生き残り競争が激化
中国・黒竜江省鶴崗市で、約68平方メートルの住宅がわずか11元で落札された。運営側が残りの代金を負担する販促企画で、第2弾には2万人以上が応募したものの中止に。石炭産業の衰退と中国東北部の不動産市場の現状を伝える
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている
中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析
中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。