2019年3月5日、当時中共中央軍事委員会副主席であった許其亮が、北京の人民大会堂で開催された全国人民代表大会の開会式に出席した。(Wang Zhao/AFP)

中共前軍委副主席・許其亮急死の波紋 「心臓発作」か 権力闘争の犠牲か

中国共産党前軍事委員会副主席の許其亮(きょ きりょう)が急死した。発表上の死因は心筋梗塞であるが、権力闘争や軍高官の粛清との関連が取り沙汰され、政局の不安定さが一段と広がっている。

6月2日、中共当局は、許其亮の死を「病死」と公表し、享年75だが、その死の詳細や背景について、多くの憶測と疑念が飛び交っている。

中国当局は、「病死」としか説明しておらず、詳細を伏せたが、一方で、数日前からインターネット上では、「許其亮が死亡した」との噂が急速に拡散している。

▶ 続きを読む
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X(旧Twitter)で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。