2025年6月4日、韓国ソウルにて、韓国の新大統領李在明が国会で就任演説を行い、5年間の大統領任期をスタートさせる。(Anthony Wallace - Pool/Getty Images)

李在明氏が韓国大統領に当選 米国は中共干渉に警戒 韓国新政権の課題

李在明氏が韓国大統領に就任した。アメリカは選挙の公正さを評価しつつ、中国共産党(中共)の干渉に警戒感を示している。新政権の外交・経済・安全保障政策に注目が集まっている。

韓国大統領選挙において、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)候補が勝利を収め、6月4日に第21代大統領として就任した。今回の選挙では1997年以来となる高い投票率を記録し、李氏は49.42%の得票率で保守派の金文洙(キム・ムンス)候補(41.15%)を上回った。この結果、共に民主党は国会と行政の双方で主導権を確保し、韓国政治は新たな局面を迎えた。

李在明氏の勝利を受け、米ホワイトハウス高官は「選挙は自由かつ公正であった」と評価する一方で、「中共が世界の民主国家に及ぼす影響力」に対して強い懸念を示した。ホワイトハウスの書面声明では「米韓同盟は揺るぎない」と強調しながらも、「中共による干渉に反対する」と明言した。声明は韓国大統領選への中共の関与を具体的に示してはいないが、アメリカは民主主義体制への外部からの影響に強い警戒感を抱いている。

▶ 続きを読む
関連記事
北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化された。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している。
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通(CMIM)ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ