野村証券が浙江支店を閉鎖 中国での資産運用業務を縮小する
日本の証券会社・野村ホールディングス(以後、野村HD)は、中国にある4つの支店のうち1つを閉鎖しようとしている。長年にわたる損失を経て、野村HDは中国本土でのウェルスマネジメント(資産管理)事業を縮小している。
ブルームバーグが6月9日に報じたところによると、事情に詳しい関係者の話として、野村HDのブローカレッジ子会社は今年末までに浙江省にある支店を閉鎖する計画だという。この情報はまだ公開されていないため、関係者は匿名を希望している。東京本社の野村HDの広報担当者はコメントを拒否している。
野村HDは4年前の2021年末、この支店を開設したと発表した。当時、同社は中国の富裕層が集中する地域での事業拡大を目指していた。日本最大の証券会社である野村HDは、ウェルスマネジメントを中国での成長戦略の柱と位置づけていたが、中国共産党党首の習近平が掲げる「共同富裕」政策のもと、金融業を含む複数の産業が取り締まりの対象となり、コロナ後の中国経済の減速や激しい競争環境もあいまって、同社の中国での事業は困難を極めている。
関連記事
日本が深海6千mでレアアース採取に成功。世界を驚かせたこの快挙は、中国の「資源兵器化」を無力化し、日本の「資源貧国」脱却を予感させる。独占体制の終焉と、新たな国際秩序へのカウントダウンを読み解く
台湾の半導体大手TSMCの魏哲家会長が2月5日、日本を訪れ高市首相と会談し、日本国内工場の技術高度化で合意した。会談の場では、魏氏が高市首相の著作を取り出す場面もあり、両者の協力関係を象徴する出来事として注目を集めている
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
米IT大手アップルのティム・クックCEOは29日、同日行われた決算説明会で、世界的なメモリチップの価格上昇と供給不足が同社の収益性に影響を及ぼし始めていると明らかにした
アマゾンが過去最大となる累計3万人の人員削減を認めた。パンデミック後の消費正常化や組織の肥大化、AIによる自動化の進展が背景にある。無人店舗の閉鎖も含め、業界全体が「効率優先」のフェーズへと突入した