急増する個人情報漏えい 民間事業者の個人情報漏えいや紛失 過去最多の1万9056件
政府の個人情報保護委員会の報告によると、民間事業者による個人情報の漏えいや紛失は1万9056件と、委員会が調査を始めた2017年度以降、最も多くなった。
東京商工リサーチの調査によると、個人情報漏えいや紛失は2019年以降、特にサイバー攻撃の高度化とともに右肩上がりで増加している。
上場企業の漏えい・紛失事故件数は2021年から4年連続で過去最多を更新し、2024年には前年比8.0%増の189件となった。2012年以降の累計事故件数は1454件、漏えいした個人情報は1億8249万人分に達する。
関連記事
日本で開発された農作物の優良品種の海外流出を防ぐための改正種苗法が17日、参議院本会議で可決、成立した。海外で人気の高い国産果物などの権利保護を強化し、日本の農産物ブランドと利益を守る狙いだ。
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
北陸新幹線の敦賀―新大阪間で桂川案の採用が決まった。大阪方面は約45分の時間短縮が見込まれる一方、京都駅への乗り換え、約3兆9千億円の建設費、地下水への影響、地方負担などの課題がある
米国が国際刑事裁判所(ICC)の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた