2025年6月11日、アメリカ国防長官ヘグセス氏(右)と統合参謀本部議長ケイン大将(左)は、ワシントンD.C.の上院歳出小委員会に出席し、2026会計年度国防予算案について説明した。写真は、米海軍1等兵曹アレクサンダー・クビッツァが撮影した国防総省提供のものである。(DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza)

2026年米国防予算が新記録を更新 核戦力強化と造船能力再建に焦点

米国防総省は10日、2026年度(2025年10月~2026年9月)の国防予算案を発表し、中国共産党(中共)による急速な軍備拡張に対抗するため、核戦力の近代化や造船能力の再建などに重点を置き、総額9616億ドル(約138兆円)を投資する方針を明示した。国家安全保障関連の歳出総額は1兆ドル(約146兆円)を超え、冷戦終結以降で最大規模の軍事投資となる。

国防長官ピート・ヘグセス氏は連邦議会で、「この予算は戦備態勢への歴史的投資であり、前線で任務に就く将兵の需要を最優先に位置づけている」と強調した。2026年度予算は前年度比で1133億ドル(約16兆3千億円)増加し、その背景には、中国共産党による前例のない軍事拡張が米軍の優位性を脅かしている現実があるとの認識がある。

主な投資項目は以下の通りである:

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している
トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を検討する中、米空母打撃群が中東に到着した。対するイランは1千機の新型ドローンを配備。安価な大量の無人機による「飽和攻撃」が米艦隊の脅威となる緊迫の情勢を追う
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う