石破首相とトランプ大統領 カナダで首脳会談 関税措置見直しを協議
カナダ西部カナナスキスで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせ、石破茂首相は16日午後（日本時間17日未明）、アメリカのトランプ大統領と約30分間の首脳会談を行った。NHKなどが報じた。
今回の会談は、米国による高関税政策が発動された後、両国首脳が直接対面する初めての機会となった。日本政府関係者によると、石破首相は米国の自動車や部品に対する25％の追加関税、さらに「相互関税」と呼ばれる最大24％の関税措置の撤回を強く求めたという。なお、この追加分の発動は7月9日まで一時停止されている状況である。
両首脳は、これまで4月以降に計6回行われた閣僚級交渉の進展も踏まえ、今後も関税問題を中心に協議を継続する方針で一致したとみられる。石破首相は、日米双方が利益を得る合意の実現に向けて最大限努力する考えを示し、米国への投資拡大の方針も伝えた模様だ。
関連記事
トランプ米大統領は4日、日本製品に一律15％の新関税を課す大統領令に署名した。7月に合意した日米通商合意に基づくもので、日本側は米国に5,500億ドルを投資するほか、自動車や農産物を中心に市場を開放する。
前例のない5500億ドル規模の日本から米国への投資を柱に、市場アクセス拡大や新関税枠組みを含む日米戦略的貿易・投資協定のファクトシート全文を公開。
トランプ米大統領は22日、「我々は日本との大規模な合意を締結したばかりだおそらく史上最大の合意だ」と投稿した。日本に対する相互関税が15％になる。
日米が貿易協定で相互関税15％に合意。自動車や農産品など広範な分野で市場開放が進み、企業や市場も大きく反応。
石破茂首相は米ベッセント財務長官と会談し、関税問題など経済面の課題を協議。安全保障など幅広い分野で日米協力を強化する姿勢を双方が確認した。