カナダ西部カナナスキスで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）にあわせ、石破茂首相は16日午後（日本時間17日未明）、アメリカのトランプ大統領と約30分間の首脳会談を行った。NHKなどが報じた。

今回の会談は、米国による高関税政策が発動された後、両国首脳が直接対面する初めての機会となった。日本政府関係者によると、石破首相は米国の自動車や部品に対する25％の追加関税、さらに「相互関税」と呼ばれる最大24％の関税措置の撤回を強く求めたという。なお、この追加分の発動は7月9日まで一時停止されている状況である。

両首脳は、これまで4月以降に計6回行われた閣僚級交渉の進展も踏まえ、今後も関税問題を中心に協議を継続する方針で一致したとみられる。石破首相は、日米双方が利益を得る合意の実現に向けて最大限努力する考えを示し、米国への投資拡大の方針も伝えた模様だ。

今後の交渉の行方が注目される中、日米両国は引き続き関税問題を中心に協議を進める方針であると見られる。