斎藤知事とPR会社社長が書類送検 兵庫県知事選で買収容疑
兵庫県警は20日、昨年11月に行われた兵庫県知事選挙を巡り、再選を果たした斎藤元彦知事(47)と広報・PRのコンサルティング会社「merchu(メルチュ)」の女性社長を、公職選挙法違反(買収、被買収)の疑いで神戸地検に書類送検した。関係者への取材で明らかになった。
この問題は、斎藤知事が選挙運動の対価としてPR会社に報酬71万5千円を支払ったとして、昨年12月に弁護士や大学教授らが刑事告発したことに端を発する。PR会社の女性社長は、選挙後に「広報全般を任せられた」とブログに投稿し、SNS公式アカウントの運営や動画撮影などを担当したと記していた。
県警は今年2月、PR会社の関係先を捜索するなど慎重に捜査を進めてきた。斎藤知事側は、PR会社への支払いは公選法で認められるポスターやチラシ制作などの業務費用であり、違法性はないと一貫して主張している。一方で、女性社長側は現時点でコメントしていない。
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった