米国防総省 アジア同盟国に「防衛費GDP比5％」を要求 欧州と同水準求める
アメリカ国防総省は、日本や韓国を含むアジアの同盟国に対し、国防費を国内総生産（GDP）の5％まで引き上げるべきだとの認識を示した。これは、現在欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して求めている新たな基準と同じ水準であり、アジアにも同様の「公平な負担分担」を求める動きであるとされる。
国防総省のパーネル報道官は6月21日、各国メディアの取材に対し、「中国の大規模な軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発を考慮すれば、アジア太平洋の同盟国がヨーロッパの水準に追いつくため迅速に行動するのは常識だ」と述べた。
今回の要請は、これまでの基準を大きく上回るものである。日本政府は2027年度までに防衛費をGDP比2％に引き上げる目標を掲げているが、アメリカの新たな要求はその2倍以上となる。韓国も現在はGDP比約2.8％であり、5％への引き上げは予算規模が大幅に増えることを意味する。
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