中国南方の洪水が深刻化　中共指導部は無関心の姿勢

中国南部では広範囲にわたる洪水が発生し、各地で深刻な被害が相次いでいる。さらに、ダムの無警告放流により被害は拡大し、家屋の倒壊、車両の水没、食料や飲料水の供給停止といった事態が続発している。しかし、中共の指導部は、これらの状況に対して従来通り無関心な姿勢を取り続けている。

湖南省の住民：「この村を見てほしい、完全に水に浸かっている。前方に堤防があるが、そこもすでに水没している。本当に恐ろしい！」

6月18日以降、湖南省各地では激しい雨が降り続き、現地の気象当局は暴雨に対して3級、さらには2級の緊急対応を次々に発動した。6月23日に至るまで、降雨が収まる兆しは見られなかった。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。