2025年6月25日、北大西洋公約機構(NATO)の首脳会議がオランダのハーグで開催され、加盟国のリーダーたちが一堂に会した。前列には、左からフィンランドのスタブ大統領、オランダのショーフ首相、フランスのマクロン大統領、NATOのルッテ事務総長、ドイツのメルツ首相、アメリカのトランプ大統領、ギリシャのミツォタキス首相、イギリスのスターマー首相、ハンガリーのオルバン首相が並んでいる(Nicolas Tucat/AFP)

【秦鵬觀察】NATOサミット トランプ大統領主導で軍事費5%合意と対中戦略転換

2025年のNATOサミット(北大西洋条約機構)は、トランプ大統領の復帰とともに大きな転換点を迎えた。加盟国は軍事費をGDPの5%まで引き上げる歴史的合意に達し、対中国戦略も初めて主要議題に。イラン・イスラエル停戦やウクライナ支援の行方、そして報道を巡るフェイクニュース問題まで、NATOの新時代を徹底解説する。

トランプ大統領がNATOサミットの舞台に登場すると、マーク・ルッテ事務総長は半ば冗談めかして彼を「ダディ(Daddy)」と呼んだ。この一言は、トランプ大統領の影響力を象徴するものであり、アメリカがNATO内で再び主導権を握った事実を如実に示した。

6月24日、トランプ大統領はエアフォースワンでオランダ・ハーグに到着し、NATOサミットに出席した。記者団が第5条(いずれかの加盟国が攻撃された場合、他国が協力するという条項)について明確な立場を問うと、彼は「それはあなたの定義による。第5条にはさまざまな解釈がある。だが私は彼らと友人でいるよう努力する」と答えた。この曖昧な発言は欧州各国に動揺をもたらし、一部メディアは同盟の結束に疑問を呈した。ロシアと中国の評論家たちは、NATOのきしみを笑いものにした。

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