中国　レアアース技術者を厳重監視　パスポート返納を指示

中国共産党（中共）商務省はここ数週間、全国のレアアース関連企業に対し、重要技術を持つ従業員の詳細な名簿提出を要求している。名簿には、従業員の専門技術、学歴、研究経験、さらには個人情報まで含まれる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（25日付）は、関係者の話として、中国政府が「レアアース専門家名簿」を作成し、技術人材の海外流出や企業機密の流出を防ぐ監視体制を強化する狙いがあると報じた。一部の企業には、従業員のパスポートを企業または地方政府が管理するよう指示されているという。

中国は世界最大のレアアース鉱石の生産・加工国であり、レアアース磁石の生産量は世界全体の約9割を占める。これらの素材は自動車、電子機器、軍事装備など幅広い分野で使用され、米中貿易摩擦の中心的な争点の一つとなっている。

中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する

最近、中国版のTikTok、抖音（ドウイン）では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。

中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している

米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。

昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる