中国越境EC　関税逃れに産地偽装　各国が規制強化で包囲網

アメリカの輸出規制を回避するため、中国の越境EC業者（自国から他国の顧客に対して直接商品やサービスを販売する形態）による「産地偽装」が横行しており、国際的な警戒が高まっている。かつて存在した不透明な輸出ルートも、各国の規制強化により閉ざされつつある。

中国で「原産地変更による輸出支援サービス」を提供している国際物流業者の関係者は、大紀元の取材に対し、「多くの中国のEC業者や製造業者が、高関税を避けるために商品を一度ベトナム、マレーシア、メキシコ、韓国などの第三国に送った上で、当該国の製品と装ってアメリカに輸出している」と証言した。

同氏によれば、「こうした手口は業界内ではもはや公然の秘密だが、ここ数か月で状況は変わりつつある。各国政府が監視を強化しており、以前のように簡単には通用しなくなってきている」という。

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている

国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ