米財務長官が大阪万博訪問へ 関税交渉の進展に注目
アメリカのスコット・ベッセント財務長官が、開催中の大阪・関西万博を訪問する方針を固めた。米政府高官によると、長官は7月19日頃に来日し、万博会場で開催されるアメリカの「ナショナルデー」イベントに出席する予定である。
ベッセント長官は、トランプ政権下で進められている「相互関税」政策の担当者であり、初めての日本訪問となる。時事通信などが報じた。
トランプ大統領は2025年4月、アメリカへのすべての輸入品に一律10％の基本関税を課し、貿易赤字の大きい国や地域に追加関税を上乗せする政策を発表した。日本には24％、中国には34％、欧州連合（EU）には20％、韓国には25％の関税率が設定されている。この政策は、アメリカの貿易赤字解消と国内産業の保護を目的としている。読売新聞やNHKによると、全米自動車労働組合は雇用創出を歓迎している。
関連記事
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した