トランプ氏 カナダ製品に一律35%の関税を発表 8月1日発効へ
7月10日、トランプ米大統領は8月1日からカナダからのすべての輸入品に35%の関税を課すと発表した。自身のトゥルース・ソーシャルで公開した書簡で、この決定を伝えた。
書簡では「ご存じのとおり、アメリカはフェンタニル危機への対応として、カナダに関税を課してきた。この問題は、カナダが我が国への麻薬流入を十分に防げていないことにも一因があります」と記した。
「しかしカナダは、アメリカとの協力ではなく、報復関税という対応をとった。そこで、2025年8月1日より、カナダからのすべての輸入製品に対し、一律35%の関税を課す。これは、すでに導入している分野別の関税とは別枠の措置」としている。
関連記事
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた
トランプ政権が発動した10%の臨時関税に対し、日台欧は既存の貿易協定の維持を急ぐ。一方でフェデックスが関税還付を求めて提訴し、コストコやトヨタも追随。全米を巻き込む異例の法廷闘争へと発展している
米関税政策に大きな変動が生じる中、2月23日のアジア太平洋株式市場は総じて上昇した。一方、ドルは下落し、資金は安全資産の金に向かった