日米豪海軍 ロジスティクス協力強化で合意
海上自衛隊の星直也装備計画部長は7月11日、オーストラリア東部ブリスベンに停泊中の米海軍艦船上で、米国・オーストラリア両海軍の責任者とともに、日米豪3カ国海軍によるロジスティクス協力の強化に関する文書に署名した。今回の協定では、艦船の弾薬補給や海上給油、修理、部品供給など、各国の海軍が互いに支援し合う体制を一層強化することが盛り込まれている。共同通信などが報じた。
これまで日米豪3カ国は、2国間での補給や修理などの協力を進めてきたが、今回の合意により3カ国の枠組みで装備や燃料などを柔軟に融通できるようになり、相互運用性と機動性がさらに高まる見通しである。星部長は署名式で「新たな取り決めによって活動範囲が広がり、効率性を高められる」と述べた。
背景には、インド太平洋地域で中国が軍事的な動きを強めている現状がある。日米豪3カ国は、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現を目指し、連携を強化することで地域の平和と安定、抑止力の向上を図る狙いがある。
関連記事
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた