トランプ大統領「日本製品に25%関税」発動の可能性を強調
アメリカのトランプ大統領は、7月13日、メリーランド州アンドリュース統合基地で記者団に対し、日本が米国産自動車や農産品に市場を十分開放していないとして改めて強い不満を示し、8月1日から日本製品に対する25%関税を発動する可能性を強調した。
大統領は「欧州連合(EU)はわれわれと協議を進めており、市場開放を希望している。一方、日本はそれほど開放が進んでいない」と述べ、日米間の自動車や農産品をめぐる交渉が極めて厳しい状況にあることを示唆した。
大統領の発言によると、日本はアメリカにとって友好国であるにもかかわらず、毎年何百万台もの自動車をアメリカ市場に輸出しているのに、アメリカ車や農産品の受け入れには消極的だと指摘。
関連記事
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
トランプ米大統領は国連総会で演説し、イランに対し核放棄の「合意」か軍事的な「壊滅」かの二者択一を迫った。過去の軍事作戦の成果を強調しつつ、中間選挙後の合意成立を見込み、完全な経済的孤立への協調を呼びかけた
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
トランプ米大統領がデンマーク・グリーンランド両首脳と安全保障協定に署名へ。北極圏の要衝における米軍駐留強化と恒久的な統制権の確保を目指す一方、領有や資源をめぐる主権問題と国際的緊張の行方が注目される
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材(プール取材)をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している