トランプ氏 50日以内に和平交渉なければ ロシアへ100％の二次関税/米政権 中共のデータ捏造指摘 中国経済は下半期に悪化 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年07月16日）

2025年5月、印パ国境で起きた激しい武力衝突において、中国がパキスタンにリアルタイムでインド軍の情報を提供し、軍事行動を支援していたことが、インド陸軍副参謀長シン中将の発言で明らかになった。7月4日の国防産業会議でシン中将は、中共の介入によりインドは二つの敵と同時に対峙していると警告。防空システムの強化を急ぐ必要があると訴えた。中共は戦闘中もパキスタンへの支援を継続しており、停戦後もその立場を明確に支持している。

ウクライナへの大規模なドローン攻撃を続けるロシア軍。その残骸から中共製の部品が見つかった。7月7日にはロシアの攻撃で中共の在ウクライナ総領事館も被害を受けるという皮肉な事態が発生。ウクライナ当局は、中国の企業が製造した部品が最近供給されたばかりであると指摘。専門家は中共がロシアの戦争機械を支援していると警鐘を鳴らしている。戦争の構図は複雑さを増しつつある

トランプ大統領は中国の習近平と通話した際『もしあなたが台湾に侵攻したら、私は北京を跡形もなく爆撃する』と言った。それを聞いた習近平の驚いた反応について、トランプ氏はさらに次のように話している

米国のロリンズ農務長官、ヘグセス国防長官、ボンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官に加え、連邦議会議員や複数の州知事を含む政府高官らが共同で記者会見を開き、「農業安全保障行動計画」を発表した。 この多部門・多層級にわたる包括的な行動計画は、敵対国の法人および個人による米国農地の取得を禁止する内容となっており、財務省傘下の「対米外国投資委員会（CFIUS）」も、農業分野における外国投資の審査に協力する方針だ。