警察庁 イメージ画像(Shutterstock)

オンラインカジノ誘導投稿 警察庁が「違法情報」として削除要請へ

警察庁は2025年7月17日、インターネット上でオンラインカジノサイトに誘導する投稿や広告を「違法情報」と位置づけ、サイト管理者やSNS事業者に対して削除を要請する新たな運用方針を明らかにした。この方針はギャンブル等依存症対策基本法の改正を受けたものであり、2025年9月25日に新法が施行される予定である。

警察庁は「インターネット・ホットラインセンター」(IHC)に寄せられる市民らの通報をもとに、違法情報の削除要請をこれまでも行ってきた。今後は、オンラインカジノに直接誘導する投稿や、ランキング形式で複数のカジノサイトを紹介する「リーチサイト」などについても削除の対象とする。無料版や案内情報であっても、違法な有料サイトへのリンクを含む場合は対象になる。

今回の指針改定に際しては、警察庁が意見募集(パブリックコメント)を経て、新法の施行日に合わせて正式決定する予定である。国内外の事業者・サイト管理者・SNS事業者に対しても削除要請の対象が広げられるが、要請への対応は現時点では任意であり、従わない場合の罰則は設けられていない。

▶ 続きを読む
関連記事
中国広東省広州市の広州国際空港で1月2日、日本人2人が税関当局に拘束されたことが分かった。日中関係筋によると、2人には麻薬を所持していた疑いが持たれている。複数のメディアが報じた。
3月22日、中国共産党による臓器収奪の実態を追ったドキュメンタリー「国家の臓器」の上映会が名古屋市で開かれた。来場の識者からは「これは人権以前の問題だ」との指摘が相次ぎ、国際社会に向けた問題提起の必要性が改めて示された
2040年、日本が直面するのは単なる人手不足ではなく、深刻な「需給ミスマッチ」だ。事務職が余剰する一方、AI活用を担う専門職や現場人材は圧倒的に不足する。経産省の最新推計から危機と解決策を紐解く
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った