中共のデジタル体制 詐欺横行や極度の監視 亡命技術者が告発
中国共産党(中共)のデジタル体制は、データ捏造、学術腐敗、そして個人の行動を極端に監視する構造が築かれた。こうした闇を、自ら体験を通じて知ったソフトウェアテスト技術者・陳恩得氏が暴露した。
陳恩得氏は、かつて中共傘下の複数プロジェクトでソフトウェアテスト技術者として働き、国営企業や政府機関の公式案件に関わってきた。彼は最初、正式なオフィスも存在しないペーパーカンパニーに籍を置き、その後、アリババ傘下の菜鳥テクノロジー、さらに政府系の天闕テクノロジーに転じていった。約7〜8年間にわたり、中国国内でのデータ改ざん、学術腐敗、国家によるデジタル監視といった実態を自ら経験した。
2023年、陳氏はアメリカへの脱出に成功し、大紀元のインタビューにおいて、中国のソフトウェア業界に蔓延する詐欺や偽装、そして中共の情報支配体制の実態を詳細に明かした。
関連記事
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈