日経平均株価が年初来最高値を更新　日米関税交渉合意が追い風

23日、東京証券取引所で日経平均株価の終値は4万1171円32銭となり、今年の最高値を更新した。前日比で1396円高と大幅な上昇を記録した。市場関係者によれば、上昇の主な要因は、日本とアメリカによる関税交渉の合意が成立したことへの安心感である。

今回の日米関税交渉では、アメリカのトランプ大統領が自身のソーシャルメディアで22日、日本に対する相互関税を従来予定されていた25％から15％に引き下げることで合意したと発表した。さらに、自動車にかかっていた関税も、引き上げを回避し15％に抑えられた。これにより、日本の自動車産業や輸出関連企業への大幅な悪影響が避けられるとの見方が広がった。

石破茂首相も23日午前、今回の合意について「これまでで最も低い水準の相互関税設定である」と説明し、日本産業と経済への影響が抑えられたことを強調した。自動車の関税だけでなく、重要分野である半導体・医薬品などの対米投資拡大に向けても政府が積極的に支援を行う方針が明らかにされた。