海上保安庁 は、昨年の日米豪印首脳会合の共同声明に基づき、「シップオブザーバー・ミッション」を『初』実施。米国沿岸警備隊(USCG)巡視船「STRATTON(ストラトン)」に職員2名を派遣し、日米豪印海上保安機関で知見の共有や信頼醸成を図った(6/28~7/2、パラオ~米・グアム)(提供 海上保安庁)

日米豪印4カ国の海上保安機関 初の「シップオブザーバー・ミッション」実施

海上保安庁は2024年7月23日、日米豪印(日本・アメリカ・オーストラリア・インド)の4カ国の海上保安機関による初めての「シップオブザーバー・ミッション」が実施されたと発表した。今回の取り組みは、2024年9月に開催された日米豪印首脳会合の共同声明を受けて行われたものであり、自由で開かれたインド太平洋(FOIP: Free and Open Indo-Pacific)の実現に寄与することを目的としている。

「シップオブザーバー・ミッション」とは、複数の国の海上保安機関職員が互いの船に乗船し、現場で活動を共にする相互乗船制度である。今回、日本は海上保安庁(JCG)、アメリカは沿岸警備隊(USCG)、オーストラリアは国境警備隊(ABF)、インドは沿岸警備隊(ICG)がそれぞれ職員2名程度を派遣した。  

実施期間は現地時間で6月28日(土)から7月2日(水)までの5日間におよび、パラオ共和国からアメリカ準州グアム間の海域において、米国沿岸警備隊の巡視船「STRATTON(ストラトン)」船上で行われた。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか? 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る