米下院が「台湾衝突抑止法案」を可決　台湾の武力侵攻を抑止へ

米議会下院は7月21日、超党派の「台湾衝突抑止法案」を可決した。この法案は、中国共産党（中共）が台湾に対して軍事行動を起こした場合に、アメリカが中共高官のアメリカ内資産を公開し、その資産の出所や詳細情報を明らかにするという内容だ。外部では、この法案が中共内部の腐敗問題を巧みに利用し、台湾への武力侵攻を抑止する効果があるとみている。

アメリカ共和党の下院議員ヒル氏は次のように述べた。

「もし中共高官が誤った決定を下して台湾を攻撃することを選べば、彼らは経済的な罰を受けることになる」

この「台湾衝突抑止法案」は、7月21日に連邦下院で口頭無異議により可決した。提案者は、下院共和党会議議長のリサ・マクレイン議員と、民主党のブラッド・シャーマン議員だ。