2021年10月1日、カリフォルニア州サンディエゴのコミュニティに郵便物を配達する郵便局員(Jane Yang/The Epoch Times)

トランプ氏が少額輸入免税廃止の大統領令 8月末から全世界に適用

アメリカは、これまで中国と香港からの貨物に限定していた少額輸入品の免税措置を全世界に拡大して廃止する。トランプ米大統領は7月30日、800ドル以下の商用貨物に適用されていた「少額免税制度(デ・ミニミス)」を停止する大統領令に署名した。8月29日以降、全ての小口輸入品が関税・通関手数料の対象となる。

ホワイトハウスは声明で「関税回避や危険な合成麻薬の流入、アメリカの産業を脅かす粗悪品を招いてきた重大な抜け穴を塞ぐ措置だ」と説明した。

税関・国境警備局によると、2024年には少額免税制度を利用した輸入が13億件を超え、1日400万件以上がアメリカに届いた。2025年は6月末までに3億900万件と、前年度の年間総数を大きく上回っている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある
トランプ政権による英語能力規定の徹底で、9,500人超の商業トラック運転手が運転停止に。外国人による死亡事故が背景にあり、資格のない運転手による公道の危険を排除する
米司法省は、2020年大統領選の投票記録提出を拒んだとして、ジョージア州フルトン郡を提訴した。選挙の透明性と有権者名簿管理を巡り、州と連邦の権限を問う動きが全米に広がっている
米下院が可決した2026年度国防法案(9060億ドル)は、対中投資規制・DEI廃止を柱にトランプ色濃厚。ウクライナ支援継続も、強硬保守の不満をよそに超党派で成立へ。中国包囲網を制度化する安全保障の新布石
トランプ米大統領は12月10日、新たな移民ビザ「トランプ・ゴールドカード」の申請受付を開始したと発表した。外国人が100万ドル(約1億5600万円)を支払うことで合法的な永住資格を取得できる