WHOパンデミック条約に潜む中国共産党の真の狙い
アメリカがWHOの拡大協定を拒否し、国家主権を守る中、共産主義の中国はグローバルヘルス・ガバナンスを通じて影響力を拡大する機会を狙う。
今月、アメリカは世界保健機関（WHO）の2024年パンデミック対応改正案を正式に拒否した。国家主権への懸念が理由であり、アメリカ当局は改正案が公衆衛生危機においてWHOに過大な権限を与え、国家の意思決定を損なうと指摘する。
これに対し、中国社会科学院の専門家はアメリカの拒否を無謀な行為と批判し、グローバルヘルス・ガバナンスを危うくすると主張する。しかし、中国共産党（中共）はWHO改正案の国際的採用から戦略的、政治的、経済的利益を得る立場にあり、アメリカの不参加をプロパガンダとして利用し、国際舞台でのアメリカのリーダーシップを弱体化させようとしている。
関連記事
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
「世界を一つに」という甘い理想は、いかにして支配や画一化へと変質するのか。「八紘一宇」の光と影、そして現代のグローバリズムがもたらす同質化の脅威を鋭く突く。日本の針路を問い直す、必読の論考
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
ポルノやゲームなどのテクノロジーが手軽な「報酬」を与え、若者が大人の男になるための成長の原動力を奪っている。仮想空間の安楽さから抜け出し、現実の困難や責任に立ち向かう勇気を持つよう呼びかける力強い論考
最先端の農業技術とは、新たな機械ではなく自然の摂理そのものである。最新研究をもとに、土壌の炭素貯蔵と豊かな生態系を回復させ、収益性と地球環境の再生を両立する「再生型農業」の真価を問い直す一編