中国への渡航を検討中なら慎重な再考が必要だ
北京は、米国人2名に出国禁止措置を科した。これは、法の支配が欠如した権威主義国家への渡航リスクが依然として高いことを示した。
4月中旬、中国当局は、米政府職員であることをビザ申請時に申告しなかったとして、米国商務省の職員に出国禁止を科した。彼は元米陸軍所属で、ブラックホークヘリの整備業務について、中国の情報機関から尋問を受けたと報じられ、家族訪問のため成都に滞在していたが、名前は明らかにされていない。
もう一人は、ウェルズ・ファーゴのアトランタ拠点マネージングディレクター、毛晨悦(もうしんえつ)氏だ。米国籍を持ち、中国で育ったとされ、7月18日に出国禁止が明らかになった。中国外務省は「刑事事件に関与している」と主張するが、詳細は不明。こうした事案の解決には透明性が欠けており、ウェルズ・ファーゴは中国への出張を全面的に中止した。
関連記事
三年もの間、民の課役をゆるし倹約を貫いた仁徳帝。民の竈の煙に安らぎを見いだしたその御心は、豊かさの本質を問い直す今の日本にも静かに響いている
中国で利益を得られるのは「一時的」。技術を奪われ、市場は最終的に中国企業のものになる。西側企業は今ようやく、この現実に気づき始めた
浜崎あゆみの上海公演が中共の意向で急遽中止。しかし彼女は観客なしで本番同様のライブを完遂し、世界から称賛を集めた。中共は虚偽説明で一時しのぎのごまかしを図るも、浜崎の冷静な対応が評価を高めた
中国共産党軍は日本を恫喝するも、その実態は装備・組織面で脆弱。日中が衝突すれば、中国側の実力不足が露わとなり、宣伝とは逆に軍の限界が明確にされる状況にある
大学側は、中国共産党政権にとって不都合だと見なされる論文を教授陣が出版することを阻むべきではない。