北朝鮮拉致問題担当・内閣官房参与2人が退職 背景に政府方針転換と家族会の反発か
政府は7月31日、北朝鮮による拉致問題を担当していた内閣官房参与の石川正一郎氏、福本茂伸氏の2人が同日付で退職したと発表した。両氏は、拉致被害者の帰国実現や被害者家族の支援・交渉など、長年にわたり政府の要職を務めてきた。
林官房長官は記者会見で「本人から辞任の申し出があった」と説明したが、具体的な理由については明かされていない。福本氏は2025年4月に参与に就任したばかりで、わずか数カ月での退職となった。
産経新聞の報道によれば、最近の動きとして、石破首相が日朝間での連絡事務所設置を提案したことに被害者家族会が反発し、撤回を求める状況があった。家族会との調整役だった両氏が交代となった背景には、政府の方針転換や家族会との摩擦、人事の見直しがある可能性が指摘されている。
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