政府は7月31日、北朝鮮による拉致問題を担当していた内閣官房参与の石川正一郎氏、福本茂伸氏の2人が同日付で退職したと発表した。両氏は、拉致被害者の帰国実現や被害者家族の支援・交渉など、長年にわたり政府の要職を務めてきた。

林官房長官は記者会見で「本人から辞任の申し出があった」と説明したが、具体的な理由については明かされていない。福本氏は2025年4月に参与に就任したばかりで、わずか数カ月での退職となった。

産経新聞の報道によれば、最近の動きとして、石破首相が日朝間での連絡事務所設置を提案したことに被害者家族会が反発し、撤回を求める状況があった。家族会との調整役だった両氏が交代となった背景には、政府の方針転換や家族会との摩擦、人事の見直しがある可能性が指摘されている。

また、拉致問題の長期化による膠着状態や、家族会の焦燥感、政府内での戦略見直しの必要性、人道・政治上の課題も背景にあると考えられる。林官房長官は「拉致問題は時間的制約のある人道問題」と強調し、今後も政府として被害者の帰国実現に向けて努力するとしている。