Googleが資金支援見直し DEI団体58社削減
米IT大手Googleが毎年実施している団体・機関への寄付に関し、今年初めに200を超える団体を支援対象から外していたことが、最新の調査で明らかになった。中でも、「多様性・公平性・包括性（DEI）」に関連する団体の削減が最も多かった。
テクノロジー企業を監視団体「テック・トランスペアレンシー・プロジェクト（Tech Transparency Project）」が8月1日に公表した報告書によると、Googleは2024年の支援リストから214の団体を削除し、新たに101の団体を追加した。そのうち、DEIに関わる団体は58が削除され、15が新たに加えられている。
TTPの調査によると、削除された団体の多くは、「多様性」「公平性」「包括性」「人種」「アクティビズム（市民運動）」「女性」といった語句をミッションやビジョンに掲げていた。トランプ政権当局者は連邦政府機関に対し、これらの言葉の使用を制限または回避するよう要請したと報じられた。
関連記事
米雇用機会均等委員会（EEOC）は5日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）を提訴した。多様性・公平性・包括性（DEI）目標の達成に貢献できないとの理由で、同社が人種・性別を根拠に白人男性の上級編集職への昇進を拒んだとする内容だ。
トランプ氏所有のゴルフ場で、警備エリアに侵入し指示を拒絶した男が逮捕された。同氏の不在時に起きた事件だが、相次ぐ暗殺未遂事件により米国内では緊張が高まっている
イーロン・マスク氏がOpenAIと同社最高経営責任者（CEO）のサム・アルトマン氏らを相手取った訴訟が、正式に公判段階に入った。
米司法省は28日、感染症専門家ファウチ博士の元上級顧問だったモレンスを起訴した。新型コロナウイルスの起源をめぐる調査において、連邦記録の隠滅などに関与したとして、複数の罪状が問われている。
ジェームズ・コミー元FBI長官が、SNSへの投稿を通じてトランプ大統領を脅迫したとして連邦大陪審に起訴された。砂浜に描かれた「8647」という数字が暴力の示唆と見なされたが、本人は意図を否定している