トランプ大統領の新関税　当面変更なし　米通商代表が方針明言

アメリカのトランプ米大統領が68か国・EUに新関税を発動した。米国通商代表は「当面、税率は変更しない」と明言し、米中貿易協議や鉱物資源交渉の動向にも注目が集まっている。

トランプ大統領は7月31日、世界68か国および欧州連合（EU）からの輸入品に対して「相互主義関税」の調整を盛り込んだ大統領令に署名した。新たな関税率は8月7日に施行され、各国との貿易関係に大きな影響を与える見通しである。

米国通商代表（USTR）のジェミソン・グリア氏は8月2日、アメリカCBS放送の報道番組「フェイス・ザ・ネーション」に出演し「トランプ大統領が発表した新関税について、今後数日間で交渉により引き下げる可能性は低い」と明言した。

トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した

トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40％追加関税を一部撤廃した。

米国と中国の貿易・地政学リスクが高まる中、テスラは米国内生産EVで中国製部品を全面排除へ。GMも同様の動き。

トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。

トランプ大統領は関税収入による国民への配当小切手を強調し、最高裁が世界的な関税を認める判断を下すことを期待している。