タイ検察　ビル倒壊で建設大手と中国企業を起訴　死者89人

タイ検察は8月7日、国家審計署ビル倒壊で建設大手や中国共産党（中共）国有企業など計23の個人・法人を業務上過失致死などで起訴した。

3月28日、ミャンマーでマグニチュード7.7の地震が発生し、その揺れはタイにも及んだ。バンコクにある30階建ての国家監査庁ビルがその後倒壊した。このビルは今回の地震でタイ国内唯一の倒壊建物となり、建築の品質に対する疑問がタイ当局内で高まった。

タイ検事総長事務所は7日、この事件が刑事裁判所に提訴され、数か月以内に判決が下される見込みだと明かした。

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。